在宅医療の現状

住み慣れた場所で自分らしい最期を迎えたいと願う高齢者の増加や、地域医療の最適化に向けた病床の機能分化を背景として、在宅医療の需要が高まっています。在宅患者数は2023年時点で100万人を超え〈図1〉、2013年からの10年間で約2倍に増加しました。

では、その受け皿となる医療機関の数は充足しているのでしょうか。
保険局医療課の調査によれば、通常の病院機能に加えて訪問診療・訪問看護などの機能がある在宅療養支援病院は年々増加傾向にあるものの、在宅療養支援診療所の数は横ばいが続いており〈図2〉、一医療機関あたりの負担が大きい状態は変わっていません。

もともとの人手不足に医療従事者の働き方改革も相まって、「在宅医療に取り組んでいるが、気が休まる時間がない」「在宅医療を始めるには人手が足りない」といった医療機関が多いのが現状でしょう。
厚生労働省のアンケートでも、在宅医療を始める際の課題として「医療従事者のマンパワー不足」と「急変時に対応するための後方支援体制の整備」を挙げる診療所が多い状況です。